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 新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の利用客にメールやLINEで注意喚起する追跡システムを、21都道府県が導入し、10月に2県が導入予定であることが朝日新聞の調査でわかった。QRコードやスマホ決済と結びつけて、接触者を追跡するのが狙い。条例で登録を義務づける県もある一方、17都道府県ではまだ実際に注意喚起した例がなく、コロナ対応のIT活用の試行錯誤が続く。

 47都道府県に導入状況を尋ねた。緊急事態宣言が解除され、社会経済活動を再開していく局面で、独自の感染防止策として導入した自治体が多く、5月25日に宮城県が先行的に運用を開始し、北海道や東京都、三重県、大阪府、広島県、香川県など21都道府県に広がった。沖縄県と山形県は10月に導入予定だ。

 システムは、不特定の人が訪れる飲食店やホテル、映画館など事業者側が登録して各施設にQRコードを掲示。利用客が携帯電話で読み取ってメールアドレスやLINEのIDを登録し、施設で感染者が出れば、感染状況などが通知される仕組み。スマホ決済の情報で登録する方法もある。近距離無線通信の「ブルートゥース」で接触者を検知して、通知する厚生労働省のアプリ「COCOA(ココア)」とは異なる。

 茨城県は今月、学校やスーパー、病院などを除く全事業者と利用者にシステムへの登録を義務づける条例を制定。罰則はないが、取り組まない事業者は勧告した上で、事業者名を公表する。県は通知システムを「感染拡大防止と社会経済活動の両立の切り札」と位置づけ、大井川和彦知事は「意識の高い人の一部の取り組みに終わらせないため、条例化で対策の徹底が必要。ほかに先駆けた取り組みに挑戦したい」と語る。

 徳島県も事業者の登録を義務づける条例を7日、制定した。

 ただ、導入した21都道府県で、登録を条例で義務付ける動きは低調だ。

 「システムの導入効果や影響な…

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