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 茂木敏充外相は6日、韓国との間で、観光客を除く人の往来を8日から再開することで合意したと発表した。出張などで往来する短期滞在者については、「計画書」を提出して行動範囲を制限することで、2週間の自主隔離が免除される。中長期滞在者は、2週間の自主隔離によって往来を認める。

 日本政府は今月から、全世界から「1日1千人」程度の中長期滞在者の新規入国を受け付けている。ただ、先行して出入国緩和を交渉していた韓国などの16カ国・地域については、別に最大「1日1600人」程度の入国枠を設けた。

 16カ国・地域のうち、短期滞在者の往来を再開しているのはシンガポールのみ。政府は「1600人」の枠では、出張などの短期滞在者に重点をおく方針で、韓国からのビジネス往来が増えることが期待されている。茂木氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、そのような中だからこそ、両国の国民が交流することは重要だ」と意義を強調した。

 日本企業側は「全体的にビジネ…

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