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 ネット証券などを展開するSBIホールディングスの北尾吉孝社長は6日、朝日新聞の取材に応じ、菅義偉首相が地銀再編に意欲を示していることについて、「銀行もデジタルシフトがどんどん起こる。支店もATMも必要なくなる。数は限りなく少なくなっていいと思う」と述べ、金融界のあり方が今後大きく変わるとの考えを示した。

 北尾氏は出資や業務提携を通して地方銀行の「連合構想」を進めている。連携相手は最大10行との見方を改めて示した。一方で、経営統合などの再編は「地銀自らが考える話で、うちの判断とは関係ない。我々からこうして下さいと言うつもりは毛頭ない」と述べた。

 東京証券取引所のシステム障害については、政府の進める国際金融センター構想に水を差すような「事件」だといい、証券市場の抜本的な見直しが必要との考えを示した。東証に株取引の9割ほどが集中する状態をつくり出したことが問題として、私設取引システム(PTS)などの代替市場をつくる必要性を訴えた。

 米国では、取引所の分散が進ん…

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