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 コロナ対策で巨額の緊急経済対策が打ち出され、国は新たな借金を重ねています。この財源確保のためにマネックスグループの松本大(おおき)社長は「永久債」の発行を唱えます。社会の連帯意識を高める効果も期待できるとか。どんなアイデアなのでしょうか。

拡大する写真・図版マネックスグループ社長の松本大さん

まつもと・おおき 1963年生まれ。東大法学部卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券やゴールドマン・サックス証券を経て、99年にオンライン証券の草分けであるマネックス証券を設立。現在は、2004年に立ち上げた持ち株会社マネックスグループの社長と証券の会長を兼務している。

 ――感染の収束が見えぬ中、国の支出はこれからも増えて財政は厳しさを増してゆきます。

 「感染拡大と経済崩壊、両方を防ぐには大規模な資金供給が必要だが、自治体も余裕がない。国が補償するため、国債を発行することになる。返す方法は3通りある。一つ目は、将来の増税。二つ目は、いわゆるMMT(現代貨幣理論)の採用。どんどんお金を刷り、日銀が国債を買う。三つ目が私の唱える『永久債』だ」

 ――それぞれ利点も欠点もありそうです。

 「増税はデフレリスクが高い。今の経済を守るために国債を発行して将来増税するなら、消費や投資は冷え込むかもしれない。少子高齢化で重い負担を背負うことになる若者たちに受け入れられるだろうか。いまでもコロナ禍で移動や活動を我慢しているのに、将来もっと負担させられるのか、と」

 ――MMTは、自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる、という主張ですね。

 「(増税を心配する)若い人ほどMMTを支持しているようだ。MMTを採用すると、どこかで急激なインフレと円安を招く。米中の緊張が高まっている中、国際社会における存在感が小さくなるのは危険だ」

 ――「永久債」なら、これらを乗り越えられるのでしょうか。

 「返す必要がない債券(借金)…

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