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 全日本空輸(ANA)が7日、社員の基本給の引き下げと、冬の一時金(ボーナス)をゼロにすることを労働組合に提案したことがわかった。すでに実施している夏の一時金の減額と合わせ、年収ベースで平均3割減になるという。併せて退職金を割り増す希望退職も募る。新型コロナウイルスの影響で航空需要が激減。業績が悪化しており、コスト削減が急務だった。

 基本給の削減率や、希望退職の規模は明らかになっていない。希望退職については、パイロットは対象外という。

 ANAは新型コロナの影響がなかった2018年度、夏と冬の一時金を合わせて月例賃金の6カ月分を支給していた。だが新型コロナの影響で経営状況が悪化。グループ全体で、今年4~6月期の旅客数は前年同期と比べて国内線で89・8%減、国際線で96・3%減に陥り、純損益で過去最大となる1088億円の赤字を計上していた。

 このため今年の夏の一時金は1カ月分に減額。新型コロナの収束が見通せないことから、さらなる人件費削減の提案に踏み切った。ANAの従業員は1万5千人。グループの3万3千人にも、同様の人件費削減策を提案する方針だ。(木村聡史)

コロナ第2波 東京100days
緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。100日間のドキュメントで迫る。
【動画】プレミアムA 東京100daysコロナ第2波ドキュメント=西田堅一、藤原伸雄撮影