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 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、大会規模の簡素化による費用の削減効果は現時点で約300億円となる見通しとなった。7日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、大会組織委員会が報告した。

 組織委がIOCと合意していた見直し対象の52項目について効果を試算。会場の仮設テントやプレハブの削減(150億円)、組織委スタッフの要員計画の最適化(30億円)、会場内外の装飾の削減(10億円)などとなったという。

 簡素化を巡っては、五輪33、パラ22の競技数や1万5千人の選手数が元々、対象外。既に多くの外部契約が結ばれていることから抜本的な見直しは難しく、組織委が重要視していた聖火リレーの日数短縮なども見送られていた。

 大会の開催経費は昨年末の時点で1兆3500億円。そこに延期に伴う追加経費の数千億円、さらに新型コロナウイルスの対策費が上乗せされる。組織委は今年末に経費の総額を更新する予定で、今後、国、東京都、IOCとの間で費用分担の議論が本格化する。(前田大輔)