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 新型コロナウイルスの影響で全日本空輸(ANA)が大幅な人件費削減の提案に踏み切った。冬のみであっても一時金(ボーナス)をゼロにする提案は初めて。基本給の引き下げも17年ぶりとなる。ANAはさらにコスト削減を進める方針で、定期路線の見直しも検討している。

 ANAを傘下に持つANAホールディングス(HD)は、今年4~6月期決算で営業損益が1590億円の赤字、純損益が1088億円の赤字だった。いずれも四半期の赤字幅として過去最大だった。通期の業績見通しはまだ示せておらず、赤字幅がさらにふくらむ可能性は高い。

 ANAHDは、6月までに借り入れや融資枠の設定で約1兆円の資金を確保している。1カ月間に出ていく資金は600億円前後とされ、1年程度の資金繰りには問題ないという姿勢だった。

 ただ、新型コロナの影響は当初の想定より長引いている。各国の出入国の規制も観光客を含めた幅広い緩和にはほど遠い状況だ。「資金繰りがいつまでも大丈夫というわけではない」(幹部)。そこで返済の優先順位が低く一部が資本金に認められる「劣後ローン」について、日本政策投資銀行やメガバンクと4千億円規模を調達する協議を進めている。

 だが6月までに多額の借り入れをした以上、さらに数千億円規模を手当てするには、金融機関に追加のコスト削減策を示すことが避けられない。そのため今回、固定費として大きく負担になっている人件費にメスを入れようとした形だ。来春の大学生などの採用も、当初の計画から2割に絞った。

「雇用守りたい」と言っていたが…

 片野坂真哉社長は感染拡大以降…

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