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 「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を巡り、北海道寿都(すっつ)町は8日、国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。同日午後の町議会全員協議会後、片岡春雄町長が記者会見で表明した。核のごみの最終処分場選定に自治体が応募を表明するのは、2007年の高知県東洋町(その後撤回)以来13年ぶり。国が17年に、処分場に向く特徴をもつ可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を公表してからは初めて。

 寿都町では8月中旬、片岡町長が応募検討の方針を表明。人口減で将来の財政難が懸念されるとして、2年間の文献調査で得られる最大20億円の交付金による地域振興に期待するとした。

 ただ、北海道には核のごみを「受け入れがたい」とする道条例があり、鈴木直道知事は条例の順守を求め、応募に反対する姿勢を示していた。また、寿都町では応募に反対する町民団体が、賛否を問う住民投票条例の制定を求めている。今後、町議会で条例案の審議が行われる見通しだ。

 北海道内で寿都町と同じ地域にある神恵内(かもえない)村も応募する。8日午前の村議会本会議で、村商工会から出ていた応募検討を求める請願を採択した。高橋昌幸村長はその後の会見で「(応募表明には)少し時間をいただきたい。一日気持ちを整理したい」と述べた。近く応募を表明する。

「核のごみの議論に一石を投じたい」

 町議会全員協議会後に記者会見…

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