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 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。

 岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。

 また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。

 処分方法をめぐっては、経済産…

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