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 菅政権が進める行政手続きのデジタル化で「ハンコ廃止」という言葉が使われていることに抗議し、文化を守ろうと訴える声が日本一の印章産地である山梨県内で大きくなっている。8日には長崎幸太郎知事が政府や自民党本部を訪れ、要望活動を展開した。

 自民党本部では党国会議員28人でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(ハンコ議連)の会合があり、

知事や県内の業界関係者が出席した。知事は行政手続きのデジタル化は県としても取り組むとした上で、「『ハンコ不要』『ハンコ廃止』という、印章そのものの存在を否定するような誤った表現を使うのはやめていただきたい」と繰り返し訴えた。

 議連には県の要望書を手渡した。「ハンコ廃止」といった言葉が政府内などで使われないようにし、商取引で押印が不適切であるかのような風潮が広まらないよう求めた。印章を電子的プロセスに乗せる技術開発や、海外への販路開拓の支援なども挙げた。

 知事は加藤勝信官房長官や自民党の二階俊博幹事長にも県の立場を伝えた。

 県によると、山梨の印章業は、江戸時代末期に水晶印のてん刻から始まったとされ、市川三郷町(旧六郷町)を中心に全国随一の集積度を誇る。(吉沢龍彦)

■六郷印章業連合組合の小林成仁…

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