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　新型コロナウイルスのあおりで収入が減った事業者らに、国が現金を支給する持続化給付金制度をめぐり、「不正受給に手を貸した」という元税理士の60代男性が朝日新聞の取材に応じた。稼働実態のないペーパーカンパニーを使う「でたらめな申請」だったが、国側からの問い合わせは一切なかったという。（国方萌乃、茶井祐輝）

　「もらえるだけ申し込んでくれ」。関西を拠点に企業の経理を手伝っているという男性は5月、担当する会社の社長から4社分の申請を頼まれた。だが、うち1社は昨年も今年も事業収入がゼロ。「コロナの影響で事業収入が半減した」という受給の条件は満たしていなかった。

「どうせはねられる」　押し切られた元税理士

　「社長にはだめですよと伝え、罰則を説明したんですけど、すぐにまとまった金がいると押し切られて。でも、どうせ審査ではねられると思って、言われるまま、うその内容で申請したんです。そしたら……」

　6日後に満額の200万円が…