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 コロナ禍でかつてない利用者の減少が続くJR四国(本社・高松市)。もともと経営基盤の弱いなか、四国内の路線を公共交通機関としてどう維持していくのか。「ポストコロナ」を見据えた取り組みも合わせ、西牧世博(つぐひろ)社長に尋ねた。

 ――2020年4~6月期決算では運輸業の営業収入が前年同期比で4割近く落ち込み、営業損益、純損益とも大幅赤字でした。新型コロナウイルスが事業に与える影響をどう見ていますか。

拡大する写真・図版JR四国の西牧世博社長=高松市

 「会社発足以来、これほどの減収はなく前代未聞の難局だ。『列車内で感染するのか』という思いもあるが、予想以上に慎重で警戒感が強い。ただ今後、感染予防効果のある対処法がはっきりするだろうし、国の『Go To キャンペーン』に手応えを感じている。100%でないかもしれないが需要は必ず戻る」

 ――足元の利用者の低迷にどんな手を打ちますか。

拡大する写真・図版検温を受けて乗車する乗客ら=2020年7月、JR高知駅、加藤秀彬撮影

 「ピーク時に備えて保有してい…

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