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 中国政府は8日、新型コロナウイルスのワクチンを国際的に共同購入する枠組みに参加し、9日に発表した。これまで参加するかどうかの姿勢をはっきりさせていなかった。ワクチンの分配で国際協調の姿勢を示す狙いがあるとみられる。また、独自の調達をめざして不参加を表明した米国との違いを示す狙いもあるとみられる。

 中国外務省の華春瑩報道局長は9日、「行動によってワクチンの公平な分配を促し、途上国へのワクチン提供を確実に保証することが参加の目的だ」とのコメントを発表した。

 共同購入は、世界保健機関(WHO)などが主導する「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組み。開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化に成功すれば参加国の間で公平に分配する。資金力のある先進国によるワクチン買い占めを防ぎ、途上国にも行き渡らせる狙いがある。

 先月18日が参加の締め切りで、日本や欧州連合(EU)諸国を含む計156カ国・地域が参加を決めていた。(北京=高田正幸)