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 川崎市が、ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市内に住む在日コリアン3世の女性を標的にしたツイッターへの投稿2件について、近くツイッター社に削除要請を行う方向となった。7月に全面施行された、公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく初めての手続き。

 市によると、2件はいずれも「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨の投稿だという。

 同条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としつつ、有識者で構成される「差別防止対策等審査会」に市長が諮問して意見を聴き、審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行うとしている。

 審査会は、7月に市から諮問された投稿9件について審議してきた。その結果、投稿9件すべてが、「不当な差別的言動」にあたるとし、このうち現在でも閲覧できる2件について「削除要請するのが適当」と判断。9日、削除を要請するよう市に求める答申をまとめた。

 審査会の吉戒修一会長(元東京高裁長官)は「条例の最初の運用ということだが、趣旨に沿った結論になったと思う」と述べた。(大平要)