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 小池百合子・東京都知事が3月下旬の会見で、「ロックダウン(都市封鎖)」などの言葉を用いて新型コロナウイルス感染症への注意を呼びかけたことについて、小池知事は9日の定例会見で「(発言は)正しかった。多くの都民、国民の感染症に対しての意識を高められたと思っている」と述べた。

コロナ第2波 東京100days
緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。100日間のドキュメントで迫る。

 小池知事の3月下旬の発言については、国内の新型コロナへの対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が8日に公表した報告書で、西村康稔・経済再生相が小池知事の発言が「ターニングポイントとなった。結果としては緊急事態宣言が遅れた部分があった」と証言。報告書は「ロックダウン」などの発言を機に、食料の買い占めなどの混乱が起き、緊急事態宣言を出せば欧米のように移動の自由を制限されるとの誤解が広がる懸念が官邸内に広がったと言及している。

 小池知事は、9日の会見で、「ロックダウン」と発言したことが妥当だったとの認識を示し、「感染症対策は、区民や都民の理解があって初めてできるもの。今もマスクをし、手指消毒など徹底して行っていただいているということは、意識が高まったことの効果でもある」と強調した。その上で「むしろ政府の対応との関連というのは、感覚が違うのか理解できない部分もある」と述べ、不快感を示した。

【動画】コロナ第2波を巡る「夜の街」騒動。ほんろうされた歌舞伎町のホストに迫る=西田堅一、藤原伸雄撮影