医療現場で「小児科離れ」への危機感が募っている。新型コロナウイルスの影響で、ほかの診療科より受診を控える動きが深刻で、経営難が続いているためだ。政府・与党内には支援に理解を示す声も出ているが、結論はまだ出ていない。

　東京都大田区の神川小児科クリニック。新型コロナ対策として発熱のある子どもの診察室を別に設けるなど、感染対策に取り組む。

　院長の神川晃（かみかわあきら）さん（66）は、子どもや保護者の表情や言葉などから新型コロナへの不安を感じ取ると、壁に貼ってある世界各国の感染者のグラフを見せる。子どもの感染者や重症者がほかの年代よりも低いデータを示し、「ほら、見てごらん。ね、思ったより少ないでしょ」。語りかけると、子どもの緊張がほぐれたようにみえる。

　5月末に政府は緊急事態宣言を解除したが、感染を避けるなどの理由で受診を控える動きはいまも続く。今夏、第2子が生まれた横浜市の女性（34）は「下の子が感染したらと心配で、小児科には極力行かない」と話す。

　神川さんは診療のかたわら、小児科医でつくる日本小児科医会の会長も務める。小児科医会が全国の小児科を調査したところ、外来患者が前年の同じ月と比べて「4割以上減った」との回答が、3～4月は47・5%、5月は41・6%にのぼった。受診控えは現在も続いている。

平均減収幅26％

　神川さんのクリニックも例外…