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 「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場をめぐり、北海道神恵内(かもえない)村は9日、国の選定プロセスの第1段階の「文献調査」を受け入れると発表した。8日には同じ北海道の寿都(すっつ)町が文献調査への応募を表明。今後は2町村での調査に向けた手続きが進む。

 処分場の選定プロセスは3段階20年に及び、文献調査はその入り口だ。調査に際しては自治体からの応募と国からの申し入れの2パターンがあり、2町村はそれぞれ別の方式を採った。今後は原子力発電環境整備機構(NUMO)が2町村の文献調査の計画書を公表したうえで、経済産業相に認可を申請する。認可されれば文献調査が始まる。

 9日午後に経産省幹部が神恵内村を訪れ、高橋昌幸村長に調査を申し入れた。高橋村長はその後の会見で「総合的に勘案して、文献調査を受け入れる結論に至った」と語った。

 神恵内村は人口約820人で北…

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