【動画】菅義偉首相が9日午後、朝日新聞など3社のグループインタビューに応じた=瀬戸口翼撮影
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 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相は9日のインタビューでも具体的な理由を語らなかった。一方で、同会議を行政改革の対象にしてあり方を見直す考えを示した。任命除外への説明を脇に置いて見直しを進めようとする政権の対応に、会議の関係者や野党などは「論のすり替えだ」と批判を強める。

 首相はインタビューで、政権内で学術会議の見直し論が浮上していることについて「会議の役割に関心が集まっている。これを機会にあり方が良い方向に進むようなら歓迎したい」と語った。政権が重視する行政改革の対象に、内閣府にある学術会議の事務局を含める考えを示したものだ。

 政府・与党内では、学術会議の見直しに焦点を合わせた発言が相次いでいる。河野太郎行政改革相は9日の記者会見で「機構・定員と予算の観点から見ていきたい」と、事務局の見直しを検討する考えを表明。加藤勝信官房長官も「例外を設けることなく、問題提起があればとり上げていく姿勢は大事ではないか」と語った。自民党の下村博文政調会長は、学術会議のあり方を議論するPT(プロジェクトチーム)を設置する方針を示している。

 首相もインタビューで、学術会議の見直しについて「与党と連携しようとなっていくのだろう」と説明。「政府の機関であって、年間約10億円の予算を使って活動している」「任命される会員は、公務員の立場になる」と指摘し、「会員は公務員の立場になるわけだから、国民から理解される活動をいただく必要がある」と訴えた。

 一方、首相は会議が推薦した候補6人をなぜ任命しなかったのかについて、明確な説明を避けた。

 任命の判断基準として、「総合…

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