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 キャッシュレスなどの電子決済サービス事業者に対し、金融庁は不正利用で被害が出た際の補償方針を顧客へ事前に示すよう法令で義務づける。ドコモ口座などでの不正引き出し問題では、事業者と銀行側の協議が長引いて、対応の遅れもあった。不正引き出し時の迅速な補償方針を示しておくことで、利用者らの不安をぬぐいたい考えだ。

 今年成立して来年6月までに施行する改正資金決済法の内閣府令で、事業者に対して対応方針を明記するように義務づける。この法律は銀行以外の事業者に100万円超の高額送金サービスなどを認める内容だ。

 一連の不正引き出し問題では本人確認の手続きが甘い決済サービスがねらわれた。顧客が知らないうちにアカウントをつくられ、情報が流出した生年月日や暗証番号など4項目の確認だけで口座振替できる銀行の口座と連携され、不正に預金が出された。被害発覚の当初、補償について事業者側と一部の金融機関で認識が食い違い、責任の「押し付け合い」のような状況が続き、対応の遅れがあった。補償方針や責任分担を事前に定めなかったことが一因で、金融庁幹部は「まったく関係ないのに被害にあい、補償されるかどうかもわからないといった不安が広がったのは否定できない」と話す。

 キャッシュレスの不正利用では…

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