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 大阪都構想は人口約270万人の大阪市を廃止し、東京23区のような四つの特別区に再編する制度案だ。いま大阪市にある区は行政区と呼ばれる市の一部だが、特別区になれば独立した自治体となる。区長も区議会議員も選挙で選ぶことになる。公立小中学校の教員人事やパスポート交付など、東京の特別区よりも大きな権限を持つ。住民投票では、その是非を直接市民に問う。

 全国には大阪市も含めて20の政令指定市があるが、住民投票で可決されれば、1956年に制度ができて以来、初めて政令指定市がなくなる。130年以上続いた大阪市を廃止するのかどうかにも注目が集まっている。戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言える。

 前回2015年の住民投票からの最大の変更点は、特別区の数を5から4に減らしたことだ。これで特別区間の人口格差は2倍から1・3倍に、区民1人あたりの歳入の格差も2・8倍から2倍に抑えた。特別区の本庁舎は新設せず、初期コストを600億円から241億円へ抑制。特別区の財政安定化に向け、大阪府から10年間、各年度20億円を配るとする。

 大阪市が持っていた成長戦略やインフラ整備といった権限の多くを大阪府へ移す点は前回と変わらない。都構想賛成派は、府と市で権限が重なり合う「二重行政」を解消すれば、無駄な支出の削減や迅速な意思決定が可能になり、大阪全体の成長につながると主張している。

 反対派は、特別区設置で費用がかさむ一方で、新型コロナの影響で税収が減少すると指摘。財源不足に伴って住民サービスが低下すると訴える。いまは市内一律のサービスが、特別区の間で質や量に差が出かねないとの懸念もある。(笹川翔平)