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 米国が中国の人権問題をめぐって攻勢を強めている。中国による少数民族ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の処遇や、香港の民主化運動への強硬な取り締まりを問題視。人権関連の国内法を相次いで成立させ、中国や香港政府高官に制裁を科した。一方で、トランプ大統領は国内外で人権軽視ともとれる言動を続けてきた。中国の民主化を求める立場からみて、米政府の対中人権外交はどこまで「信頼に足る」のだろう。1989年の天安門事件で学生リーダーの一人だったウアルカイシ氏(52)に聞いた。

 1968年生まれ。89年の天安門事件の学生リーダーの一人だった。事件後に中国を離れ、再入国を拒まれている。台湾に住み、政治評論家として活動。ウイグル族で、中国で服役するウイグル族の学者を支援する団体の名誉主席を務める。ノーベル平和賞を得た劉暁波氏は大学時代の恩師。

 ――米国が中国の人権状況をめぐって、圧力を強めています。対中政策は転換点にありますが、どう見ますか。

 「2020年は特別な1年だ。中国で最初に流行した新型コロナウイルスが世界に広がり、各国の人々が親しい人の感染に接し、中国のことを考えるようになった。『中国共産党は現代文明に対する脅威だ』などという私の中国批判はかつて、誇大妄想だとしばしば無視されてきたが、今は人々が耳を傾けてくれる」

 「こうした変化は、トランプ米大統領の登場、ウイグル族の大規模拘束や自由都市・香港の変容を経てもたらされたが、決定打はやはり、新型コロナだった」

 ――米国は9月、クラック国務次官を訪台させました。現職の国務省幹部では1979年の台湾断交後で最高位となりましたが、その際、クラック氏と面会しましたね。

 「米国の国会(連邦議会)議員と面会したことはあったが、政府高官との面会は初めてだった。米国は明らかに、中国の反対で避けてきた行動の基準を変えた。人権問題で中国を包囲することは、自国に有利だと気付いたためだ」

 ――ただ、11月の米大統領選で政権が変わる可能性もあります。また、米国が対中貿易交渉で譲歩を得た場合にも、人権問題で対中強硬姿勢を変えるという心配はないですか。

 「懸念はある。ただ、一方で米…

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