[PR]

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が12日、告示された。投開票は11月1日。賛成多数になれば、1956年にできた政令指定市が初めて廃止され、2025年に特別区へ移行する。地方自治のあり方が問われることになる。有権者は日本国籍を持つ市内に住む18歳以上の約225万人。

 都構想をめぐる住民投票は15年に続いて2回目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差(きんさ)で否決された。都構想を提唱した大阪維新の会代表の橋下徹氏は政界を引退したが、維新は昨春の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙などで大勝。公明党が賛成に転じて府議会と市議会で賛成派が多数となったことで、改めて住民投票が行われることになった。

 今回の制度案は前回と異なり、特別区の数は5から4となった。特別区間の人口格差は2倍から1・3倍に、区民1人あたりの歳入の格差は2・8倍から2倍に抑えた。特別区の本庁舎は新しくつくらず、初期コストは600億円から241億円へ抑えた。大阪市が持っていた成長戦略やインフラ整備といった権限の多くを大阪府へ移す点は前回と変わらない。

 いま大阪市にある区は行政区と呼ばれる市の一部だが、特別区になれば独立した自治体となる。区長も区議会議員も選挙で選ぶことになる。公立小中学校の教員人事やパスポート交付など、東京の特別区よりも大きな権限を持つ。

 12日午前、各政党は大阪市内…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら