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 保健所が新型コロナウイルス対応に追われた今年4月の職場実態に関するアンケート結果を、自治労連が12日発表した。全国に500近くある保健所のうち、組合員の働く保健所に協力を求め、7都府県の32カ所が回答。このうち8割超が4月は人員が「足りなかった」、4割超が常勤保健師のサービス残業が「あった」と答えた。

 東京や神奈川、大阪など人口や感染者数の多かった都市部では、時間外労働が月147~186時間など、月100時間が目安とされる「過労死ライン」を大幅に超えるケースも報告された。

 12日に厚生労働省で開いた記者会見には、東京都江東区で保健師として働く山本民子・江東区職員労組執行委員長も出席。「職員は2月から、収束が見えない中で土日もなく超過勤務を強いられている。精神的なダメージのほか、家族への負担も大きい」と訴えた。

 「勤務中は電話対応や疫学調査、入院措置などで多忙を極め、昼食は5分。トイレに行く時間もないため、水分摂取を控えながら無理して働いている。危機的な状況だ」

 自治労連は、医師や保健師など専門職の正職員を増やすことを柱とした提言案をまとめた。今後、厚労省などに対応を求めていくという。