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 大阪維新の会が「最後の決戦」と位置づける都構想の住民投票に向けた号砲が鳴った。前回の否決から5年。反対だった公明党を賛成に転じさせ、党の命運をかけて再び戦う。しかし、維新と公明の推進派も自民党などの反対派も、一枚岩になりきれていない事情を抱えながらの戦いとなる。

5年前とは違う光景

 12日午前10時、大阪市の南海難波駅前。維新の松井一郎代表(大阪市長)が「大阪が東京と並ぶ大都市として世界に認められる、そんな大阪を一緒につくっていきましょう」と訴える宣伝カーには、公明大阪府本部幹部の姿があった。

 5年前の住民投票ともっとも大きな違いだ。前回は反対した府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が都構想の推進を訴え、自ら「一緒に街頭に立たせていただき、隔世の感がある」と語ると、松井氏は満面の笑みを浮かべた。公明は関西の衆院6小選挙区に現職議員を抱える。維新は昨年の大阪府知事・大阪市長のダブル選で大勝した後、対立候補の擁立をちらつかせ、公明は都構想賛成に転じた。

 府議会でも市議会でも自民党並みの勢力を持つ公明の方針転換は、住民投票の行方に大きく影響しそうだが、朝日新聞が9月に実施した世論調査で公明支持層は反対多数だった。前回は反対で運動を展開した上、府本部幹部は「支持者のうち特に高齢者に反維新が多い」と漏らす。

 強引に賛成を求めれば支持層の離反を招きかねず、維新とはつかず離れずの対応となりそうだ。

 もう一つの大きな変化は、前回…

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