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 国内で唯一、コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所(大阪市西区)が、取引低迷で厳しい運営状況に陥っている。会員組織から株式会社に移行して資金調達する計画だが、改善につながるかは見通せない。一方、システムを提供するネット証券大手のSBIグループが影響力を強めており、今後の再建で主導的役割を果たすことになりそうだ。

拡大する写真・図版国内で唯一、コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所=大阪市西区

 堂島取引所の課題について、年初から議論してきた外部有識者による経営改革協議会(議長・土居丈朗慶大教授)は12日、株式会社への移行を前提とした改革案を公表した。

 株式会社化で資本を充実させるとともに経営陣を刷新し、デリバティブ(金融派生商品)や現物を幅広く扱う「総合取引所」をめざすことを盛り込んだ。国内のデリバティブ市場が「イノベーションに欠けている」と指摘し、将来的に堂島取引所が日本取引所グループ(JPX)の対抗馬になるように期待した。「堂島のネームバリューは唯一無二の宝だ」とのメッセージも添えた。

 コメの先物取引は江戸時代に大阪で始まり、世界の先物取引の先駆けとして知られる。戦時中の統制経済で1939年に一度廃止されたが、2011年に市場機能を検証するため期限付きで再開。現在も「本上場」ではなく「試験上場」のままだ。

 取引も伸び悩み、1日の平均取…

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