イナ・レーペル駐日ドイツ大使あいさつ パンデミック、多国間主義促す
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 国際シンポジウム「朝日地球会議」(10月11~15日)は今年、オンラインで開催し、国内外の企業人や研究者、環境活動をする若者らもリモートで登壇しています。アーカイブ動画とともに、イナ・レーベル駐日ドイツ大使の来賓あいさつを紹介します。

 コロナ危機は21世紀の分水嶺(ぶんすいれい)です。世界的なパンデミックは未曽有の経済悪化をもたらしました。危機が暮らしのあらゆる分野で何を意味するのかを振り返り、議論する時が来ているのです。

 コロナと違い、治療法がわかっているのが気候危機です。グリーンテクノロジーにより経済は先進的になり、現在や将来の課題に対する強靱(きょうじん)さも高まります。ドイツ議会は遅くとも2038年までに石炭の使用をやめると決めました。

 私たちは一生に一度のチャンスを前にしています。各国が復興に充てる巨額の財政パッケージを、グリーンエコノミーへの転換に振り向ける好機です。ドイツの景気対策にも、大規模なEV(電気自動車)への投資が含まれています。

 パンデミックは多国間主義を促す警鐘にもなりました。地球規模の課題には国際社会が共同で取り組むべきです。最近、独仏が主導する枠組み「多国間主義アライアンス」が発足しました。コロナ治療への平等なアクセスなど、参加国が課題に応じ連合体をつくる仕組みです。

 日本も含め、ビジョンを共有する国に参加していただきたい。よりよい明日をつくるため、独日の協働に期待しています。(事前収録)