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 群馬県は、東京電力エナジーパートナー(東電EP)を介し、環境付加価値分を上乗せして県内の事業者に電力を販売する「電源群馬水力プラン」を10月から始めた。温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を排出しない水力発電所で生み出されたエネルギーを供給。県は、上乗せ分の収入をICT(情報通信技術)環境やスポーツ施設の整備といった「未来創生事業」に充てる。地産地消の電力メニューだ。

 県企業局発電課によると、県営の水力発電所は32カ所。今回のプランでは、固定価格買い取り制度(FIT)を採用する6カ所を除いた26カ所で発電した電力を使う。販売電力量の年間目標は1億7千万キロワット時で、特別高圧か高圧で東電EPと契約している県内の事業者に供給する。

 事業者は温室効果ガスの排出抑制という環境付加価値分として、1キロワット時1・02円を標準料金に上乗せした額を支払う。事業者側にとっては、CO2を排出しない電力を使うことで、環境保全への貢献をPRできる利点がある。水力などの再生可能エネルギーの電気の使用を相手先に求める商取引の事例も増えており、県はプラン創設が事業者の支援にもつながるとしている。認証書などの発行を今後検討するという。

 同様の取り組みは、栃木県で「とちぎふるさと電気」として2018年から行っており、埼玉県も今月から「彩の国ふるさとでんき」を始めた。(中村瞬)

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