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 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、公明党が政府に提案している大学受験生らへの一律2万円支給について、自民党内から公平性などの面で異論が出ている。13日に開かれた党教育再生調査会(会長=柴山昌彦前文部科学相)では、就職していない既卒者のうち、受験に臨まない場合は支給の対象外になることなどが問題視されたという。

 公明が提案するのは「受験生等支援給付金(仮称)」。コロナ禍で大学受験や就職活動に臨む今年度の高校生や浪人生を対象に、政府が一律2万円を支給する内容だ。

 自民の調査会では、公平性への懸念のほか、「受験について色々悩む段階はもう過ぎているのではないか」といった実施時期をめぐる疑問や所得制限をめぐる指摘も出たという。

 柴山氏は調査会後、「事務的なものをしっかりと明確にすることが必要ではないか、との総意が得られた」と語った。そのうえで「今月のある程度早い時期」に、自公間で集中的な協議を行うべきだとの考えを示した。