[PR]

 新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は13日、現在は原則として制限している高齢者施設や医療機関での面会について、必要な感染症対策をとることを条件に認める方向性で一致した。面会制限の長期化は症状の悪化につながりかねないことなどから方針転換する。

 特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者福祉施設では、新型コロナのクラスター(感染者集団)が9月28日現在、185件発生している。高齢者は感染すると重症化しやすいことから、厚労省は2月以降、高齢者施設や医療機関での面会は、終末期のみとりなどの緊急の場合を除いて制限し、テレビ電話などの活用を求めてきた。実際の面会の可否は施設の判断に委ねられているが、多くの施設は厚労省の方針を踏まえて面会を原則として認めず、認める施設もアクリル板やガラス越しでの面会に限定するなどの対応をとってきた。

 この日の会合では、面会や外出の制限が長引くことで施設の入所者の運動機能や認知機能の低下がみられる、との調査結果が報告された。一方で、首都圏を中心に6月下旬以降、大規模な施設内感染は減っている、と分析。施設が地域の感染状況を踏まえながら感染症対策を取れば、面会を認めていくべきだとの認識で一致した。

 施設が取るべき対策としては、…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら