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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が13日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長(61)が証人出廷し、検察側が重要な証拠とみる「合意文書」について、開示を免れた「延期報酬」の支払いを約束する書面だと証言した。

 検察側は、ゴーン元会長らが2010~17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いにすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。

 検察側が法廷で示した合意文書のタイトルは「11年3月末時点のゴーン氏の報酬に関する合意」。冒頭で「09、10年度の決定報酬の一部は支払いを延期しており、その金額と支払い方法を以下の通り確認する」と文書を意味づけている。

 そのうえで09、10年度の報酬について「Fixed」(確定した総報酬)、「Paid」(支払い済み分)、「Postponed」(延期分)の3項目が並び、各金額を1円単位で明記。2年間で約10億3千万円に上る延期報酬の支払いについては「取締役を退任後2年間、相談役か顧問に就く。報酬の一部として、確定した延期報酬がゴーン氏の希望する通貨で支払われる」と約束した。末尾には、ゴーン元会長と大沼氏の直筆署名があった。

 大沼氏はこの文書について、ゴ…

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