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 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、医薬品卸大手4社による談合は機構が発足した2014年に始まっていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。入札は同年以降3回あり、4社の契約金総額は約2292億円にのぼる。大規模な医薬品発注を舞台に、大手4社が長年にわたり談合をしていた疑いが浮上した。

 東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、16、18年の入札で談合したとする独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品(以上、東京)とスズケン(愛知)の4社を家宅捜索した。

 関係者によると、この4社は、機構が運営する全国57カ所の病院に医薬品を納入する業者を決める16年6月と18年6月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。

 機構は14年に発足。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。16年と18年の入札も参加したのは4社だけで、16年は計6852品目(総額約696億円)、18年は計7933品目(総額約739億円)を受注していた。

 公取委は昨年11月、18年の入札で談合した疑いがあるとして、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、4社を捜索。関係者によると、公取委は公訴時効を迎えていない16、18年の入札で受注調整をした容疑での刑事告発に向け、詰めの調査を進めている模様だ。

 民間調査会社によると、各社の…

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