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 自治体が発注する小中高向けのパソコンなどの入札で談合している疑いがあるとして、公正取引委員会は14日までに、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いでNTT西日本(大阪市)や大塚商会、富士通リース(いずれも東京都千代田区)など14社の広島県内の拠点に対し立ち入り検査した。教育機関向けのパソコン機器などの市場は好況が続いており、公取委は受注調整の実態解明を進めるものとみられる。

 関係者によると、他に検査を受けたのはNTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ(いずれも大阪市)のほか、中外テクノス、田中電機工業など広島県内の9社。

 関係者によると、各社は遅くとも2013年ごろから、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末、サーバーなどの一般競争入札や見積もり合わせで受注業者を決めている疑いがある。協議は一部の業者間で行われ、合意内容は他社に共有されていたという。

 こうしたパソコン機器などは4~5年で交換時期を迎え、その度に入札などが行われていたという。

 教育機関向けの情報通信技術関…

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