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 トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、岩谷産業(大阪市)などの9社が、水素の利用拡大に向けた新団体「水素バリューチェーン推進協議会」を12月に設立する。他の企業や自治体、団体も募り、需要拡大や生産コストの低減、技術開発などで業界を超えた取り組みをめざす。

 9社は他にENEOSや川崎重工業、東芝などエネルギー企業や商社が中心で、すでに準備組織を立ち上げた。水素は電力などのエネルギー源として化石燃料への依存度を下げることへの期待がある。各社が強みを持つ技術やサービスを持ち寄り、日本の水素技術の競争力を高めるねらいだ。

 トヨタは、水素利用の拡大に向け異業種との連携も進めている。今月6日には、JR東日本や日立製作所と連携し、水素を燃料とする燃料電池(FC)と蓄電池を電源にして走る鉄道の試験車両を開発すると発表。トヨタ傘下のトラック大手の日野自動車とは、二酸化炭素を排出しないFC大型トラックを開発中だ。2022年春ごろから、飲料大手のアサヒグループホールディングスや、西濃運輸などと連携し、このトラックを使った走行の実証試験を首都圏や愛知県で始める。

 トヨタは今年の年末には、水素を燃料とする燃料電池車「ミライ」の2代目の発売を控える。一方で水素の活用促進では、水素を補充のできる「水素ステーション」の整備が進んでいないなどの課題もある。(三浦惇平)