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 自民党の甘利明税調会長が8月、日本学術会議について、中国の外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に積極的に協力している、と自身のブログに投稿していた。同会議の中国の軍事研究への関与も示唆していた。「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、記述を修正した。

 甘利氏は8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、「日本学術会議は中国の千人計画に積極的に協力しています」などと記述。千人計画について、「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば年収8千万円!)で招聘(しょうへい)し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる。研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けている」と説明。「中国では民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体」と指摘し、学術会議が中国の軍事研究に協力していると示唆した。

 一方で、同会議は2017年に軍事研究に否定的な声明を出しており、甘利氏は同会議の方針を「一国二制度」と批判した。「日本学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為(ため)ではなく国家の為にです」と記し、学術会議会員の国家への貢献を求めた。

 こうした記述は、菅義偉首相が学術会議の会員候補の6人を除外して任命したことが今月初めに報じられて以降、まとめサイトを通じてソーシャルメディアで拡散。ツイッターでは日本学術会議について「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「日本の大学に籍を置いて、中国に情報を流している」「日本学術会議が千人計画に協力してたことがバレた」といった投稿が相次いだ。

甘利氏の記述は学術会議だけでなく加藤官房長官も否定的な見解を示しています。甘利氏がブログ修正後、報道陣に対して釈明と共に展開した持論とは。

 一方、加藤勝信官房長官は今月…

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