【動画】森友公文書改ざん訴訟で、自死した職員の上司が遺族に語る音声データの一部=弁護団提供
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 学校法人森友学園(大阪市)に対し、財務省が国有地を約8億円値引きし売却した問題で、取引を直接担当した同省近畿財務局(近財)職員が「8億円の算出には問題がある」との認識を示していたことがわかった。取引をめぐり公文書改ざんを強いられたとして自死した近財職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。交渉担当者が語った音声データが証拠提出された。

 自死した職員は赤木俊夫さん(当時54)で、妻は雅子さん(49)。この担当者は俊夫さんの元上司の統括国有財産管理官。原告側代理人によると、昨年3月、自死した約1年後、雅子さんの自宅で交わした会話の録音だという。

 問題の土地は2016年6月、財務省が鑑定価格9億5600万円から約8億円値引きした1億3400万円で学園側に売却。国はその根拠を、地下にある大量のごみ撤去費などを差し引いたものだとし「法令に基づき適切に処理した」「適正価格」と国会などで説明してきた。他方、会計検査院は17年11月、十分な根拠が確認できないと指摘していた。

 音声データでは、交渉担当者が…

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