【動画】日本学術会議の新会員候補6人を政府が任命せず。何が問題か。政府の説明は。
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 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、自民党は14日、学術会議のあり方を議論するPT(プロジェクトチーム)の初会合を開いた。PTでは今回の任命問題を直接議論せず、学術会議の組織内における課題について整理し、年内に提言を政府に提出する方針。野党は「論点ずらしだ」と批判を強めている。

 自民が開いたのは「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」。座長の塩谷立・元文科相は会合の冒頭、学術会議について「残念ながら今、役割が機能しているとは我々に伝わってこないのが現状だ」と指摘。活動実績が見えにくい点を問題視すべきだとの考えを示した。

 会合は非公開で、複数の出席者によると、「(学術会議の)勧告や提言は政府の政策にいかされているのか」などの意見が相次いだ。さらに、菅義偉首相が「年間約10億円の予算を使って活動している」としていることに関連し、「諸外国のアカデミアは無報酬の所もある」と、政府が公金を投入することを疑問視する声もあったという。

 塩谷氏は会合後、記者団に非政府組織化など抜本的な組織の見直しを含む提言をまとめる可能性にも言及。ただ、会合では今回の任命問題は議論されなかった。記者団から問題のすり替えではないかと問われた塩谷氏は「大事なのは学術会議がどうあるべきかだ」などと述べるにとどめた。

 自民幹部はPTについて政府と…

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