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 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁の電話会議が14日夜開かれ、最貧国の債務返済について、2020年末まで猶予していた期限を半年延長することを決めた。来春あるIMF・世界銀行の春季総会までに、さらに半年延長するかどうかを検討することでも合意した。

 新型コロナウイルスの影響が長期化しているなか、最貧国の財政が悪化することを防ぐため、4月に策定した新型コロナの行動計画を改定し、債務の支払い猶予に加え、削減に関しても原則合意した。債務削減の具体的な措置については、11月に予定されるG20首脳会合を前に、G20財務相・中銀総裁の特別会合を開いて公表する。

 会合では、多額の最貧国向け融資をしている中国が、融資先の債務に関する情報を十分開示していないことを踏まえ、情報公開の透明性についても協議した。各国が足並みをそろえて債務の返済猶予を実施するには、中国の参加が不可欠だ。採択された共同声明では、中国を念頭に、政府系金融機関など公的な債権者は「完全に、透明性を高く(返済の猶予を)実施するべきだ」との言葉が盛り込まれた。

 一方、経済協力開発機構(OECD)が主導する巨大IT企業などを対象とした新しい国際課税のルールづくりについては、20年末としていた合意時期の目標を21年半ばに先送りすることも確認された。