藤田知也
郵便が届くのがいまより遅くなる見通しになった。差し出し日から3日以内に届けるルールが4日以内に緩められる。日本郵便は土曜日や翌日の配達も原則としてやめる方向だ。民営化された日本郵政グループの収益改善がねらいだが、サービス悪化への懸念が強まりそうだ。
総務省は郵便物の土曜配達廃止を認める郵便法改正案を、今月下旬からの臨時国会に出す方針を固めた。かんぽ生命の不正販売問題を受けて提出を先送りしていたが、対応にめどがついたと判断したとみられる。
臨時国会で成立すれば、来年秋にも土曜配達がなくなる。日本郵便が人手不足もあって政府に求めていた。実現すれば配達員や仕分け担当者の負担が減り、年600億円を超えるコスト削減が見込めるという。
配達は平日のみですむようにな…
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