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 新型コロナウイルスに苦しむANAホールディングスが新たな財務基盤の強化に迫られ、一部が資本とみなされる劣後ローン4千億円を追加で調達することが固まった。銀行団には政府系の日本政策投資銀行とメガバンクなど計5行が入る。一方、海外の航空大手も苦境にあり、政府が直接支援に乗り出すケースもある。(木村聡史、ロンドン=和気真也)

 ANAはコロナによる航空需要の急減を受け、すぐさま資金繰りに動いた。6月までに融資枠5千億円を含む1兆円超の資金を確保。1カ月間に流出する資金は多いときで600億円前後とし、1年~1年半の資金繰りにめどをつけた。

 財務の健全性を示す自己資本比率は6月末時点で33・9%。健全なレベルとされるが、4月以降の3カ月だけで7・5ポイント悪化した。ライバルの日本航空(JAL)は2010年の破綻(はたん)後に政府の支援によって再建した経緯もあり、6月末時点の自己資本比率は45・9%と差は大きい。

 借入金や大幅な赤字が続くとさらなる悪化が見込まれ、格付けが下がる懸念もある。そこでANAは一部が資本とみなされ、自己資本比率も改善する劣後ローンの手法で資金を追加調達することにした。

2千億円の公募増資も検討

 ANAはさらに2千億円の公募増資も検討している。長期化する航空需要の低迷に備え、万全を期すねらいだ。労働組合には賃下げや一時金(ボーナス)の減額を提案しており、大幅なコスト削減も急ぐ。

 ANAが矢継ぎ早に、こうした経営再建策を講じるのは、将来への危機感がある。

 コロナが収束しなければ収益力…

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