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 歓楽街で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人出が新規感染者の増減にどう影響するか分析した中間的な結果が、15日あった政府の対策分科会で報告された。感染者数を減らすのに効果がある取り組みは歓楽街ごとに異なり、今後の対策に生かすという。

 対象はおもに6~8月の札幌・ススキノ、新宿・歌舞伎町、名古屋・栄、大阪・ミナミ、福岡・中洲の歓楽街。地域別の感染者数や検査数、人出(歓楽街に午後9時にいた人数)などのうち、どんな項目が感染者を減らすことに影響したのか数値モデルをつくって分析し、営業時間との関係などを調べた。

 栄と中洲では、営業時間の短縮などにより人出が減少した結果、感染を減らすことができた可能性があるとした。一方、歌舞伎町では人出はあまり減らなかったものの、重点的なPCR検査を十分に行うことで感染を減らせたと推測した。

 一方、グーグルが提供する携帯電話などの位置情報と感染者数との関係を調べると、買い物や娯楽などへの外出と感染者数は基本的に関係ないことが判明。外出しても「3密(密閉、密集、密接)回避などを適切に行えば感染リスクは低いのでは」と分析した。

 今後は、どのタイミングで営業時間の短縮や重点的なPCR検査を行えば感染拡大の防止に効果があるか分析を進め、今月中に分科会が公表する。西村康稔経済再生相は会議後の記者会見で「インフルエンザとの同時流行にも備え、エリアや業種を絞った対策を行えるようにしたい」と述べた。(姫野直行)