拡大する写真・図版公明党大阪府本部には「都構想賛成」のポスターが貼られている=2020年10月10日午後0時14分、大阪市西区新町4丁目、森下裕介撮影

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 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う2回目の住民投票(11月1日投開票)。前回との大きな違いは、前回は反対運動をした公明党が「賛成」の立場で臨むことだ。公明支持層は党の「変転」をどう受け止め、どう判断しようとしているのか。大阪市内に住む50人に聞いた。

「消化しきれない」

 大阪湾に面した大阪市港区の住宅街。公明党の山口那津男代表のポスターが貼られた住宅を訪ねると、玄関に現れた60代の男性は言った。「『公明党はなんで急に賛成にかじを切るの?』って思いますよ」

 公明は2017年衆院選、全国の8小選挙区で勝利した。そのうち、大阪と兵庫の議席は6議席。強い集票力から「常勝関西」とも呼ばれてきた。

 だが、公明党大阪府本部は昨年4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で「都構想反対」を掲げた「反維新」候補を推薦し、維新候補に大敗。公明現職がいる関西6小選挙区で維新との対決を回避する狙いもあり、「賛成」に回った。

 「対立候補を立てられる恐れがあったのは理解できるが、消化しきれない」

公明を支持する50人に、前回と今回の賛否を聞きました。その結果は――。記事の後半では、創価学会の今回の動きにも迫ります。

 今月5~9日、記者が大阪市内…

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