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 政府は、運転免許証の情報をマイナンバーカードに組み込む方針を決めた。2026年度をめどに全国的な運用を始める計画だ。免許証との一体化でマイナンバーカードの普及につなげる狙いがある。警察庁は、一体化してもマイナンバーカードを持たない人などを対象に現行の免許証の発行を続ける考えという。

 小此木八郎国家公安委員長が16日、平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革相との会談後に方針を明らかにした。

 運転免許証には偽造防止を目的に01年以降、ICチップが導入されている。マイナンバーカードとの統合では、同カードのICチップに免許の情報を登録する。

 これにより住所変更の際、自治体と警察の双方に届け出る必要がなくなる。また、マイナンバーカードにある電子証明書機能を活用して本人確認ができるため、現在は免許センターなどに出向いて行っている免許更新手続きや更新時に受ける講習のオンライン化もしやすくなるという。一方、マイナンバーカードに載る免許以外の情報に警察がアクセスできないよう制度的、技術的な措置をとるとしている。

免停の時どうする? 有効期間バラバラ 課題も

 運転免許の保有者は昨年時点で約8215万人。現在、免許業務のシステムは都道府県警でまちまちで、警察庁は効率化を図るため全国共通の基盤システムをつくる準備を2年前から進めてきた。これに合わせ22年度以降、マイナンバーカードとの連係作業を始め、26年度をめどに全面運用する計画。

 警察庁は、現場の警察官がマイ…

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