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 高知市は16日、来年度の一般会計当初予算案について、約60億円の財源不足が見込まれることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みが響き、市税収入が約28億円減る見通しという。

 来年度の一般会計当初予算の概算要求額は、総額1496億円。同市財務部は、各部に対する予算編成方針の説明のなかで、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を求めた。

 市の財政状況は厳しさを増している。財政規模に対する将来負担する借金総額の割合を示す「将来負担比率」は今年9月末時点で180・2%で、全国の中核市のなかで最下位の60位。財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」も14・2%でワースト2位となっている。

 2019年度の一般会計決算は、市の貯金にあたる財政調整基金など約10億5千万円の基金を取り崩し、黒字を確保したが、取り崩しを含まない実質単年度収支では、3億6千万円の赤字となった。

 20年度末の財政調整基金の残高は、約19億円まで減る見込み。基金を取り崩して収支均衡を図る手段も限界に近づいている。

 岡崎誠也市長はこの日、「逼迫(ひっぱく)した状況ではあるが、予算を切るだけでなく、メリハリをつけて予算編成をしていく」と述べた。(湯川うらら)

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