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 旅行業界最大手のJTBが国内店舗の改革に乗り出す。2019年度当初に480あった国内店舗をおよそ5年かけて2割減らすとともに、オンラインでの接客を活用し、既存店舗の規模も見直す考えだ。新型コロナウイルスの影響で業績悪化に苦しむ中、コスト削減とともにデジタル化も進めて効率的な店舗運営に切り替える。

 山北栄二郎社長が朝日新聞の取材に明らかにした。

 100弱の店舗閉鎖を想定しているが、具体的にどの店舗を閉めるかは今後詰めていく。店舗の閉鎖にあわせて、社員の配置転換なども進める。山北社長は「ある程度の要員縮小はしていく。いろんなオプションを(社員に)提供するような形にしたい」と話した。

 JTBは全国の主要都市に店舗を展開している。多くに国内、海外の専門スタッフを配置する「総合デパート」のような店舗運営を売りにしていた。今後は専門性の高い部署が、必要に応じてオンラインで接客をサポートできる仕組みを構築し、効率化をはかる。

 新型コロナの感染拡大以降、旅…

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