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 岡山弁護士会は、2018年の西日本豪雨の直後から受け付けている無料法律相談を分析した結果を発表した。倉敷市真備町などでの浸水被害が目立った県内では、相談が1627件あり、住宅ローンなどをめぐるものが4割近くを占め最多だった。

 広島弁護士会も同様に広島県内の相談を分析。土砂災害による近隣住民らとのトラブルが最も多く、全体の半数近くを占めていた。

 2018年7月から昨年9月までに寄せられた相談内容を分析した。県内分の内訳では、住宅ローンなど借入金にかかる相談が36・6%。例えば「ローンが1200万円あるが家を手放したい。債務整理と売却のどちらがよいか」などの相談があった。真備町などに持ち家世帯が多かったことが相談件数に反映したとみられる。

 次いで近隣住民とのトラブルが15・3%、公的な支援制度についてが13・6%、不動産の所有権に関するものが9・7%と続き、上位4種の相談が全体の8割近くを占めた。

 3カ月ごとの相談内容の推移も調べたところ、19年4~6月を除く全期間で借入金の相談が最多。だが被災直後の18年7~9月をピークに割合は減った。一方、親族間トラブルの相談は18年7~9月の1・3%から、19年7~9月には10・1%に増えた。みなし仮設住宅などで世帯が孤立し、ストレスが増大しているとみられるという。

 分析に加わった岡山弁護士会の大山知康弁護士は「相談は多種多様。弁護士だけでは対応できない内容も多かった」。県内の社会保険労務士や建築士などと連携を強めるため「士業連絡協議会(仮)」の設立へ準備している。弁護士会は11月12日、12月16日にも真備町の真備保健福祉会館で相談会を開く予定。問い合わせは弁護士会(086・223・4401)。

 相談内容の分析結果は岡山・広島両弁護士会のホームページで公開している。(中村建太)

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