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 会計検査院は19日、農林水産省が農業用機械などの購入費用を補助する事業で適正な審査が行われず、6県の対象外の農家に約9千万円の補助金が支払われた可能性があるとして、同省に事業の改善を要求した。

 問題となった事業は、農業の担い手育成などを目的に、大規模農家らのトラクターやハウスの購入費用を補助するもの。予算が限られるため、農水省は「各地の農業で中心的な役割を果たしているか」を評価することにし、作付面積の拡大や農産物の輸出などの取り組み状況を調査・点数化し、上位から順に補助金を配分することにした。

 しかし、検査院が補助金が交付された13府県を抽出して2017~18年度の状況を調べると、点数化の業務を担う市町村が制度を正しく理解していないなどの理由で、8県56地区で過大な点数が付けられていた。検査院が正しい点数で順位付けをし直すと、うち6県20地区が補助金の対象外になった。この20地区には2年間で計約9千万円が支払われていた。

 検査院は、市町村への制度の周知徹底などを農水省に求めた。農水省は取材に対し「指摘を真摯(しんし)に受け止めて対応する」と答えた。