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 新型コロナウイルス関連の倒産(負債1千万円以上、準備中も含む)が600件に達した。東京商工リサーチが19日に発表した。9月に3カ月ぶりに前月を上回って100件を記録したが、10月に入っても同様のペースで増えている。

 件数を月別にみると、2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103▽7月80▽8月67▽9月100▽10月(19日時点)59。業種別では飲食が最多の100件で、アパレル関連63件、宿泊51件と続く。都道府県別では東京139件、大阪64件、北海道30件。10件以上の発生が全国17都道府県に広がった。

 10月の倒産のうち、負債額が判明した52件の半分にあたる26件が1千万円以上5千万円未満。飲食業などを中心に比較的規模の小さい倒産が目立つ。調査の担当者は「(春先の資金繰り融資が底をつき)追加融資や返済期限の見直しの時期にさしかかっている。体力の乏しい小規模・零細を中心に、倒産がさらに加速する可能性もある」とみる。(笠井哲也)

コロナ第2波 東京100days
緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。100日間のドキュメントで迫る。
【動画】プレミアムA 東京100daysコロナ第2波ドキュメント=西田堅一、藤原伸雄撮影