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 全国のコメ需要は毎年10万トンずつ減ると見込まれてきたが、昨年産米の需要はコロナ禍で22万トンも減る見込みだ。在庫急増によって秋田県内外で概算金(全農の各県本部が県内各JAに支払う価格)は下がっている。このため、県は2022年の市場デビューをめざす秋田米の最上位品種「秋系821」について、優れた味を保ちながらコスト削減に取り組む方針だ。

 県は秋系821の品質と収量を安定させようと、来年度から地域に合った栽培マニュアル作りを進める。各JA管内に2カ所ほどの技術実証田を設け、集荷業者と生産者が組織する生産団体が技術を磨きながらマニュアルを作成する。

 また、各生産団体と関係者で構成する県域協議会を設け、味の向上やコスト削減についての情報を交換するなどして、生産者同士が互いに技術を高め合う形をつくる。さらに、県庁と各地域振興局に、農業団体と行政、試験研究機関などから成る支援チームを置き、生産団体の取り組みを専門的見地からサポートする。

 県が7、8月に募集した22年産の生産団体には、19団体(生産者は928人)、820ヘクタールの申請があった。このうち、JAグループが9団体(同746人)、691ヘクタールを占めた。県は申請内容を審査し、21年1月から生産者の研修会を開き、4月から80ヘクタールほどで先行作付けをする。(増田洋一)

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