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 菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する声が上がるが、政府は除外の理由を具体的に示さない従来の対応を貫く構えだ。

 朝日新聞が17、18日に実施した世論調査では、内閣支持率は53%だった。政権発足直後の9月の65%から下落した。

 2001年の小泉内閣以降の9政権で、発足直後と翌月の内閣支持率の増減をみると、菅内閣は2番目の下落幅となる。消費増税をめぐる対応の混乱などで60%から39%に急落した10年の民主党の菅(かん)直人内閣に次ぐ数字だ。

 政府・与党内では下落の要因に、首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を挙げる声が出ている。世論調査では、首相の説明を「十分ではない」とする回答が63%に上った。

 閣僚経験者は「学術会議の問題は効いている。『人事で脅す』という姿勢が怖がられたのではないか」。首相官邸の幹部は「どこまで説明しても『十分』とはなりにくい。支持率が高いにこしたことはないが、仕方ない」と語った。

 ただ、政権内では「説明不足」が指摘される首相の対応の変更を求める声は、ほとんど上がらない。別の閣僚経験者は「最初の支持率が高すぎた。50%あればまだまだ大丈夫」。加藤勝信官房長官は記者会見で、任命除外の政府の対応が内閣支持率に波及しているのではないかと問われたが、「世論調査を分析する立場ではない」と論評しなかった。一方で「個々の人事について具体的に答えられる範囲には限界がある」として、6人を除外した理由について説明を避ける姿勢を続けた。

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