[PR]

 金融庁は19日、1日にシステム障害を起こした東京証券取引所に立ち入り検査する方針を固めた。内部管理体制や再発防止策の実効性を検証し、近く業務改善命令を出す方針だ。東証は同日、原因と再発防止策を発表。故障機器の設定やマニュアルに不備があったと分析し、証券会社などと検討会を設け、来年3月末をめどに障害時の取引再開ルールを固める。

 16日に報告書を受け取った金融庁が報告書の検証作業をしてきた。今回のトラブルは、国際金融センターの誘致を進める菅政権にとっても冷や水になりかねない。市場の信頼性が揺らぎかねない事態を重くみている。東証や証券会社関係者に今後聞き取りなどを進め、再発防止や原因究明を進める。

 東証の故障問題をめぐっては、売買システム「アローヘッド」を開発した富士通も19日、故障機器の仕様とマニュアルの記載が食い違っていたと発表、謝罪した。故障機器は製造委託品だが自社ブランド製品だとして「出荷品質の責任は当社にある」と説明。マニュアルには、故障時はバックアップシステムに自動で切り替わると記載していたが、実際は替わらない設定だったことに気づかなかった。この点を「マニュアルが変更されなかったことによる」と認め、「当社の試験・確認が不十分であった」とした。

 東証の横山隆介常務執行役員らは19日夕、報告書の内容を会見で説明。故障機器は本来なら30秒以内に別の機器へ自動で切り替わる設定のはずだったが、納入時から設定を誤っていた。納入前に富士通側が仕様を確認していたが、テストが行われず、東証も納入時に十分確認していなかった。マニュアルにも新しい設定に関する記載がなかったという。

 アローヘッドは2010年に稼働し、15、19年に更新して現在3代目。15年の更新時に設定を変える必要があったが、東証は過去の運用実績から従来通りの設定としていた。当該機器の障害がこれまでなかったために設定ミスをつかめず、15年以降は今回と同様な事態がいつでも起きる可能性があった。

 再発防止策として故障機器を交…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら